米メディアのInterceptの記事によりますと、米国安全保障局（NSA）および英国諜報機関（GCHQ）は、オランダ企業Gemaltoが製造したSIMカードをハックして、携帯電話の傍受をしていたことがあきらかになったようです。情報源は、複数の機関が通信の盗聴・傍受をしたと暴露した元CIA職員のエドワード・スノーデン容疑者から入手した資料からのようです。これにより、全世界で使用されている携帯電話やスマートフォン、タブレットなどのデータ通信および音声通話の内容を盗聴、監視できるのだそうです。同社のSIMカードの発行枚数は年間20億枚にものぼり、日本でもNTTドコモやauが同社のSIMカードを採用しているそうです。とてつもない話です。

Electronic Frontier Foundations［電子フロンティア財団］のMark Rumoldは、暴露内容は「著しく重要である」「事実上NSAとGCHQは、世界中のあらゆるモバイル通信を解読できる鍵を手に入れた。そこには地域キャリア（少なくともある程度、諜報機関の行動をチェックする役割を持つ）の介入すら必要がない。これは、同機関が世界数百万、数億の玄関の鍵を複製し、必要とあればいつでも侵入できるようになったのと同じ意味だ。率直に言って、人々は世界中のモバイル通信への信頼を失った」

記事では、安全な通話のためにはAppleのiMessage、FaceTimeを薦めていました。このブログでも紹介しているOpen Whisper SystemsのSignalは”卓越している”と高く評価されていました。SignalはZRTPという音声暗号方式を用いていて、ZRTPはPGPを開発した研究者と同じ人物が開発したもので、とても優れた音声暗号化方式です。

携帯電話の傍受は誰にでもできることではないので、一昔前のアナログの携帯電話や、コードレスホンのように周波数をあわせるとそのまま会話が聞こえていたというようなことではない。国家の諜報機関レベルの高度な技術がないと解読はできないが、米英の諜報機関はそれができるということである。しかも、世界中の携帯電話に対して傍受できている可能性が高い。普通の感覚ではこれを人権侵害と呼ぶわけですが、多くの人はそうした権利に対する麻痺が見られているようで恐ろしい感じがします。

ジェムアルトの日本語のサイトを見ると、この会社は携帯電話のSIMカードを作っているだけではなくて、交通機関の非接触カードに用いるIC、銀行で利用しているキャッシュカードのIC、パスポートに使われるICなども作っているようで、もしこうした広範囲なものもハッキングされているのだとしたら大変な事態になっていくようで恐いですね。

ジェムアルト、携帯電話の盗聴および監視問題について「安全」との初期報告
http://mobilelaby.com/blog-entry-gemalto-initial-conclusions-secure.html

政府のハッキングからスマホを守るには、このアプリを使え
http://m.jp.techcrunch.com/2015/02/23/20150221protect-your-smartphone-from-government-spies-with-these-apps/?icid=tc_home_art&

NSAのハッキング報道に対して、Gemalto社が自社製SIMは「安全」と主張
http://m.jp.techcrunch.com/2015/02/24/20150223gemalto/

TORを使うとか、PGPで暗号メールを送るとか、セキュリティーの意識が高いと言うだけで、監視対象とされ、個人情報が保存されるとは驚きである。まるで秘密警察に狙われているようで恐い話である。

2014/7/5 Slashdot
米国家安全保障局、プライバシーに敏感なインターネットユーザーを監視対象に

Dropbox、Facebook、Googleなどはあまりにも普及しすぎているネットワークサービスであり、これを手放そうと提案すると、多くの人はにやにや笑いながら、「そうかもしれないけど、そんなことできっこない…」という表情を示します。「自分には（国家から）隠さないといけないようなやましい情報はない…」と。

スノーデンは記事の中で「自分には”隠すものは何もない”という立場を取る人々に対して、それは「権利のしくみに関する責任の在り方を覆すことだ」と反論しています。

国家に対して自分に隠すべき情報がないからいいや…というのは無責任な態度であると述べているわけです。私もこれを読んで、これまで何かもやもやとしていたものが整理された感じを受けました。

例えるならば、国家に秘密警察が存在していて、国民のプライバシーを”治安対策”という名目で侵害していたとしましょう。例えば、電話の盗聴、手紙の検閲、尾行、思想信条に関する密告などがあるのだとしたらどうでしょう？　かつて戦前の日本でも、戦後の東ドイツでもこのようなことが実際にあったと思います。今の私たちの感覚では、それはとうてい受け入れることができないと思います。なぜなら、深刻な個人の人権侵害であるし、例え治安のためとは言え許容できないものだと誰もが感じるでしょう。「自分には秘密警察に対して何もやましことや、隠すべき事がないので、秘密警察が存在していても全然構わない…」ということにはならないということに気がついてください。

そう考えると、米国政府がテロとの戦いという名目で、米国のIT企業が保有している個人情報を自由に入手していることを許容している我々の感覚は、何か間違っていることに気がつきます。秘密警察のやっていることと基本的には内容が同じなのです。ただ、秘密警察よりもスマートに、国民の指示を得ながら上手にやっていて、皆が知らず知らず受容させられているということです。

米国を代表するIT企業のサービスは米国民だけではなく、全世界の利用者が対象です。しかも、米国民はまだ米国の憲法で守られる対象になりますが、米国から見た外国人の個人情報については一応尊重するという表現は使っているかも知れませんが、米国の憲法で守られる対象ですらないということにも気がつく必要があります。

世界中の人々の個人情報を自在に入手できる立場にある米国の諜報機関とは、考えただけでも恐ろしいほどの権力を掌握している機関であり、深刻な個人の人権の侵害を行っています。我々がこれに対抗する手段は持ち得ませんが、自分の個人情報を守ろうという人権意識を持つことがまず大切かも知れません。

2014年10月13日　TechCrunch Japan
スノーデンのプライバシーに関する助言：Dropboxは捨てろ、FacebookとGoogleには近づくな

以下の記事を読むと、Apple社も個人情報を守ることはできないことがわかる。Apple社だけ特別な会社で、米国政府が行おうとしている世界中にわたる広範囲な個人情報の収集に対抗できると考えるのは無理であるということがわかる。幻想であったとわかる瞬間はとても残念な気がする。

2014年9月29日　カスペルスキーブログ
AppleはNSAからユーザーを守ってくれるのか？